諫早市議会 2021-12-03 令和３年第７回（12月）定例会（第３日目） 本文
また、市民の間で、ふだんからよく聞かれる話といたしまして、大村市と諫早市の現都市計画で、定住促進等に特化して考えた場合、根本的な違いはどこにあるのかお尋ねいたします。
また、市民の間で、ふだんからよく聞かれる話といたしまして、大村市と諫早市の現都市計画で、定住促進等に特化して考えた場合、根本的な違いはどこにあるのかお尋ねいたします。
こうした中、国は、昨年12月に消防団員の処遇等に関する検討会を立ち上げ、消防団員の適切な処遇の在り方や消防団員の加入促進等について検討を行ったところでございますが、本市消防団の現状と課題についてどのように認識されているか、まずお伺いいたします。
地域コミュニティの維持・活性化を図る「いさはや生活実現事業」について、施策の効果等の検証と、今後さらに制度の拡充、新たな促進等の考えはないかということで、これにつきましては、現在行っておられます定住促進の事業を含めまして御答弁を頂ければと思います。
この土砂災害防止法は、がけ崩れ、土石流、地滑りなど土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようと制定されたものです。 もちろん本市でも同法に基づき警戒区域の調査、指定がなされ、市により避難時等に必要な情報を記載した土砂災害ハザードマップが作成され、公開されております。
現在、国が進めている地球温暖化対策の中で電気自動車への転換や環境性能に優れた車両の開発、航空、船舶、鉄道の低炭素化の促進等のハード整備と併せ、公共交通機関の利用促進に向けた取組が推進されていることも認識をしているところであります。
これまで市が行ってきた地域内経済循環の促進等を目的とした施策につきましては、域内での消費喚起を目的として、まつうら地域振興券の交付、コロナ禍における取組としてプレミアム付商品券の販売や市内のタクシーを活用したテイクアウト出前サービス事業などを実施してまいりました。
障害の有無に関わらず、全ての市民が互いを理解し、支え合い、心豊かに安心して生活できる社会を目指し、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第３次大村市障害者基本計画、第６期大村市障害福祉計画・第２期大村市障害児福祉計画に基づき、障害者の自立支援や社会参加の促進、障害に対する市民の理解促進等に努めます。
本市においては、佐世保市退職自衛官再就職促進等連絡会議を設置し、市の関係部署をはじめ自衛隊や商工会議所などとともに、官民一体となって退職自衛官の再就職を支援する活動がなされております。 そこで、退職自衛官の再就職に関し、まず、市の取組状況とその実績と実態についてお尋ねをいたします。 一つ目といたしまして、佐世保市での退職自衛官数及びその年齢構成について、具体的に直近の状況を伺います。
大村湾の浄化の取組としましては、平成28年６月に県の浅場造成事業によりましてアサリなどの二枚貝の定着による海水浄化や生き物の生息促進等を図るため、森園公園沿岸のガラスの砂浜の整備が行われております。 その際は、当初、陶器くず及び廃ガラスを使用した再生砂を用いての造成予定でございましたが、費用対効果の面で費用が高額になるということで廃ガラスのみに変更になった経緯がございます。
また、対馬市長、壱岐市長との３市長によるサミットでは、元寇を生かした交流促進等について意見を交換した後、交流宣言を行いました。今後は、３市が連携して元寇の歴史を生かした地域づくりや観光資源としての活用を目指し、元寇にゆかりのある他都市との交流拡大、国内外への情報発信を図ってまいりたいと思います。
次に、基地政策局関係においては、退職自衛官の再就職促進事業における取組について、当局から、「平成28年５月に海上自衛隊佐世保地方総監部、自衛隊長崎地方協力本部、佐世保商工会議所等で構成する佐世保市退職自衛官再就職促進等連絡会議を設立し、退職自衛官の再就職の現状把握や問題点など抽出した上で、再就職促進を図るための21個の事業を策定し、再就職支援の取組を行ってきたところである」との説明があっております。
(4)選定理由でございますが、一般財団法人長崎野母崎振興公社は、長崎市の観光資源の開発促進等を図り、長崎市政の発展に寄与することを目的として、地元雇用の受皿としての役割を果たしており、また地域活性化や観光振興を推進し、地元団体とも連携できる組織でございます。
また、産学官金の連携などによる新産業の創出や企業誘致、創業の促進等により若い世代に選ばれる雇用の創出と、安定的な雇用の確保を行ってまいります。 今例を挙げましたこれらを含むＡからＨ全ての四次総の振り返りと五次総の取組方針につきまして、次の資料２の(2)で記載してございます。表紙を１枚めくっていただきまして、１ページをまずはご覧いただきたいと思います。
次、2点目で所管から答弁がありましたが、相当年数が経っており、全て生活保護者であるということと、最終的には市の条例に基づき収納促進等対策協議会、市民生活部長を委員長とする組織で細部調査、協議をされて、放棄やむなしというところで決められたかというふうな答弁であると思います。それについては理解をいたしました。 2回目の質疑です。
このことからも、議員御指摘の移住・定住の促進につきましても、ブロードバンドが市内全域で整備されることで都市部との情報通信格差が解消され、場所を選ばない生活や仕事のスタイルが提供できるようになり、また教育分野における通信教育や各種手続のオンライン化促進等、新たな日常生活の幅を広げるものであることからも、通信環境を生かした新たな行政サービスや政策を構築する必要があると考えております。
次に、（３）職場での配慮の要請につきましては、厚生労働省が、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本労働組合総連合会に対して、非正規雇用労働者を含む妊娠中の女性労働者に配慮した休みやすい環境整備、テレワークや時差通勤の活用促進等の取組への協力要請を行ったということでございますので、本町といたしましても、職場として妊娠中の職員に対する配慮に取り組んでいるところでございます
今回、令和元年６月に、動物取扱業のさらなる適正化及び動物の不適切な取り扱いへの対応の強化として、動物愛護管理法が一部改正されており、その主な内容としましては、ア.動物の所有者等が遵守すべき責務規定を明確化、イ.第一種動物取扱業による適正飼養等の促進等でございます。このうち本議案に関する部分は、エ.都道府県等の措置等の拡充のうち（イ）動物愛護管理担当職員の位置づけの明確化でございます。
平成28年４月施行の改正農業委員会法により、農地の集積、集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進等の農地利用の最適化推進活動が、農業委員会の新たな業務として一応位置づけられました。
４ 農林水産部門 基幹産業である農業については、県下随一の農業地帯である強みを生かし、元気で豊かな産地を目指すため、経営基盤の強化を重点施策として、農作業の省力化や経営規模の拡大、生産コストの縮減を進めるとともに、先進技術を活用したスマート農業や次世代施設園芸の促進等により、若者にも魅力ある農業を推進し、さらなる産地の競争力強化に向けて取り組んでまいります。
市長は、施政方針演説で、人口減少対策として１つ目に社会減対策として、魅力ある仕事づくりや、創業や企業による新しい仕事へのチャレンジの応援、移住の促進等を掲げていますが、それと同時に働く人の所得の向上、処遇改善などが図られなければ定着しないのが現実だと考えます。そういう中で、働く人の処遇改善ということに対しては、当然ながら企業の裁量となっているのが現実です。